令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました。
上八丁堀法律事務所より通知がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

▶労働者死傷病報告等の電子申請義務化のご案内

　　　　　　　　新年のごあいさつ（令和7年正月）　協同組合広島県鉄構工業会　理事長　山本泰徳
新年明けましておめでとうございます。組合員の皆様におかれましては、今年こそは希望と活力に溢れる年にしたいと、
思いを新たにされたことと思います。
昨年は昨年は、コロナ禍の影響を脱し、社会・経済活動は感染拡大前の水準に戻った年でありましたが、秋口から大型
物件が動き出し鉄骨需要が増加するとの予想に反し、建築着工統計から推計する鉄骨需要は伸び悩み、2023年に続き２
年連続の年間400万トン割れになることが確実なペースで１年が推移しました。
一方で、各社とも稼働率については高い水準を維持してきましたが、秋頃からは稼働率が低下した社が散見される中、
総体的には、鋼材価格が高止まり、2024年問題に絡んだ運搬費、人件費、光熱費、溶剤、塗料など製造原価全般が上昇
する厳しい状況下で、利益確保とタイトな工程管理に懸命に務めた１年であったと思います。
こうした中、当組合は、組合設立から50周年の節目を契機に若手に世代交代した新体制をベースに、これまで積み上げ

てきた積極的な組合活動のさらなる推進を図りました。
●ＨＰのリニューアル
一昨年４月の新支部体制のスタート、昨年３月の事務局移転と、当組合は組合活動の発展につながる体制整備を着々と
進めてまいりましたが、さらなる発展を目指す取組として、今年３月を目途にＨＰのリニューアルを行っています。
当組合のＨＰについては、令和３年２月に、活気的なＰＲ動画をはじめとして若者層へのアピール・情報発信に力を注ぐ
ＨＰに一新しましたが、閲覧数は期待どおりに伸びていない状況があります。そのため、青年部の協力も得ながら、これ
までの斬新なテイストは残しつつも、もっと組合員企業の従業員や組合員以外の一般の人にも見てもらえるような、役立
つ情報発信ができるＨＰを目指して作業をしていますので、どのようなＨＰになるか楽しみにしていてください。
●ファブとJSCAとの新たな関係の構築、行政等との関係の確認
当組合と日本建築構造技術者協会（JSCA）中国支部とは、近年、青年部を中心に意見交換会を継続して行っていました
が、その成果を、昨年10月12日の日本建築学会中国支部、JSCA中国支部、当組合の共同開催による第16回鋼構造セミナ
ーにおいて、「鉄骨製作における疑問点と要望」をテーマに合同発表したところです。
また、１月23日の当組合の令和７年新年互礼会セミナーも、「鉄骨製作に関するＱ＆Ａ」をテーマに開催することにし
ており、JSCA中国支部の村瀬支部長をはじめ主要メンバーにご出席いただき、JSCAと当組合員の意見交換会の成果を語っ
ていただくとともに、組合員から寄せられた鉄骨製作に関する素朴な疑問に、鋼構造設計者の立場から答えていただくこ
とになっています。
このような取組を通して、JSCA中国支部と当組合の交流・連携は大きく前進しており、今後のさらなる展開が期待され
るところです。
なお、当組合の新年互礼会には、セミナーに出席されたJSCA中国支部の皆様のほかに、例年ご出席いただいている広島
県営繕部門の幹部、日本建築学会中国支部長、建築学会の役職をされている大学教授など、広島県の建築界を代表する
方々に来賓としてご出席いただきます。こうした方たちと親しくお話ができる又とない機会ですので、できるだけ多くの
組合員に新年互礼会に参加していただきたいと思います。
●全構協の活動、図面問題への取組
全構協においては、永井会長のもと、ファブを取り巻く様々な課題に対して積極的な取組が進んでおり、私も引き続き
技術委員として、JASS6及び関連指針の次期改定に向けた検討などに携わっています。 全構協の課題への取組の中で、
昨年から最も力を入れているのが、ファブ業界にとって長年の課題であった「図面（鉄 骨製作図）承認の遅延問題」
です。
第一弾として昨年４月に「鉄骨製作図問題の是正・解消に向けた要望書」をまとめ、行政や業界団体等に要請したのに
続き、第二弾として、弁護士と協議しながら、小冊子「ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令」を作成し、全国各支部・
各組合で説明して今年３月までに会員企業に周知し、４月から本格的な運用を開始する取組が行われています。
具体的には、図面に関する細かい取り決め事を具体的に明文化し、全構協統一書式「見積条件書特記事項」として見積
書に添付する取組が、全国一斉に４月から開始される予定です。 組合員各位にこの小冊子の内容をご理解いただくため、
３月までに説明会を開催する予定ですので、ご参加をよろしく お願いします。
●工場認定にかかわる管理技術者の変更管理（届）
現在、全構協でも大きな課題となっているのが、国土交通省から㈱全国鉄骨評価機構（全鉄評）に対し，認定取得後の
品質管理体制の維持について、評価機関としての管理を徹底するよう強い指導があったという問題です。
これを受けた全鉄評から認定工場に対して、昨年10月、管理技術者（鉄骨製作管理技術者や超音波検査管理技術者など）
に変更事由が発生した場合などに、１ヶ月以内に管理技術者等変更届を提出することを徹底するよう通知があり、その通
知には、今年１月以降、特段の理由なく提出期限を超えた場合は国土交通省に報告することがある旨が付記されています。
認定上求められている資格者要件の確保については、評価機関の定めた約款等で決まっていることであり、本来認定工場
においては、突発的な事情で資格者に不足が生じる場合を含めて、備えをしておく必要があったことですが、これまでの
取扱いに比べると非常に厳しい対応であり、まずは、１月以降の提出期限を超えた変更届に対する全鉄評の対応を注視す
る必要があります。
●働き方改革への対応と人材確保
働き方改革やいわゆる2024年問題の影響、インフレ化した経済基調の下での政府主導の賃上げ圧力により、我々ファブ

を取り巻く勤務労働条件は大きく変化しました。 週休二日制が建設現場にも及んできたことに伴い、ファブ業界も週休
二日制導入を視野に入れ、またそれに伴う労務単価 の引き上げを行えないと人材確保ができない状況になりつつあります。
一連の労働環境の変化への対応を、人材確保のための必要策として前向きに受止め、苦しくとも一致団結して、労働単価
の引上げに要する資金確保を織り込んだ、十分な利益が出る受注の実現に向け、不断の努力を継続しましょう。
また、ファブ業界にとって有効な人材確保策である外国人労働者の活用については、昨年からファブ業界にも、製造業と
しての産業分類コード「2441-鉄骨製造業」が設定され、特定技能制度が適用されることとなりました。既に手続きを進
めておられる組合員もあるかと思いますが、組合としては、2027年から始まる「育成就労」の制度も含めた情報収集に努
め、課題等に取り組んでいきたいと考えております。
●青年部会の活動
青年部においては、先にも触れたJSCAとの意見交換会、合同セミナーでの発表をはじめ、日本建築学会中国支部の鉄骨製
作部会への積極的参加や鉄骨製作管理講習会など各種講習会・勉強会の開催等、技術力向上のため活発な活動を展開して
おります。
それらに加えて今年度は、私から青年部に、ファブ業界の古い商習慣・慣例を見直し、業務の効率化を図るための提言を
策定する取組をお願いしており、今夏までに提言書を作成するべく鋭意検討を進めていただいているところです。
当組合としては、引き続き青年部を最大限バックアップして、次世代を担う人材の育成と活用を図ります。ついては、青
年部から親会への人材登用を継続するためにも、青年部への新規入会促進について、皆さまの特段のご理解とご協力をお
願い申し上げます。
●今後の鉄骨需要と適正価格受注
冒頭にも触れたように、鉄骨需要については、昨年の年初に秋口から大型物件が動き出して鉄骨需要が増加すると予想さ
れていましたが、大型物件の動き出しは未だになく、今年の後半には需要増加に転じるとの声があるものの、今年の前半
は低い水準が継続するとの予想が多くなっています。
昨年の秋頃から稼働率が低下している工場もあるようですが、昨年7月に私から出した「加工費値下げ受注の動きに注意!!」
と題した緊急提言にもあるように、組合員の皆様は、一時的な仕事減少傾向に踊らされて、加工費の大幅値下げ行為に巻
き込まれないよう、くれぐれも注意をしてください。加工費の大幅値下げでの受注は、結局、大幅な損失だけが残ります。
そ して自社だけでなく、それに巻き込まれる同業他社も含め、誰も幸せにはなりません。元請側が高みの見物をして喜ぶ
だけ です。（過去の繰り返し）
皆さん、社会・経済状況の変化を十分踏まえて適切な価格で工事受注に努め、我々の未来のため、しっかりと利益確保に努
めましょう。
●共済事業の拡充・充実
共済事業に関しましては、販売店と一体となった販拡の展開や、新商品の追加を行っておりますが、今年度の実績はやや伸
び悩みの状況にあります。
将来の組合運営を考える時、時代に応じＤＸ導入等を進めるには、強固な財政基盤の確立が不可欠と考え、従来の共済の枠
を超えた多様な事業展開により、手数料収入の大幅アップを図るべく、取り組みを展開しております。皆様方の一層のご理
解とご協力をお願いします。
●安全対策の更なる充実
最後になりましたが、安全は何物にも代えがたいものです。 どんなに小さな怪我でも、従業員の生活と鉄骨の製作工程への
影響は決して小さくありません。日常的な事故防止・安全確 保の努力、対策こそ、最も有効な作業効率の向上対策と考えて
日々励行していただきたいと思います。 人命と財産を守る鉄骨の社会的使命は永久不変です。令和７年が、私たちが誇りを
持ってその社会的使命を健全な形で全うで きる年になることを確信しております。
また、組合員の皆さまにとりまして良い年になりますよう、心から祈念申し上げます。

標記について全構協が大日本塗料と交渉した結果、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

１ 価　　格：令和6年度下期後半3か月（令和7年1月～3月）の価格は 令和6年度下期前半3か月（令和６年 10 月～12 月）の価格と同額とする
詳細は 下記価格表 参照
２ 実施期間：令和7年1月1日（受注分）～令和7年3月31日（納入分）
３ そ  の  他：令和7年度上期前半（令和7年4月～6月）の価格については、令和7年2～3月の交渉で決定

(追記)下記価格表については、組合員等の関係者限りとし、取扱注意のこと

大日本塗料_指定商品特別協価格表