民主党政権が誕生して、日々新しい試みが試行錯誤されております。
その中で連日「事業仕分け」の様子がマスコミ・新聞紙上で報道されております。
バッサリと公共予算削除・予算計上見送り・廃止等されております。

 

「事業仕分け」の最終結論は、実際には政治判断で決定されるとは思いますが、国民の視線には新鮮に映った事と感じます。
一部のマスコミの偏った報道が多々あったと感じますが、私は大きな効果があった事業だと思います。

「過去の常識＝現在の非常識」を理念に短時間では有りましたが、問題点もあぶり出されてと思います。
「官僚・公務員等はお金を使い切る事＝良い事」・「民間人はお金を余らす事＝良い事」　だと思います。まさに、異次元の人の位の感覚の差です。

 

元になる資金＝税金です、税金とは国民、民間企業が汗を流し、知恵を出して捻出した大切な「国民財産」です、それを今まではあたかも行政（外郭団体含む）所有財産のごとく、自由に配分して来ました。いわゆる、政界と官僚機構と一部の財界の法令では罰せられない犯罪だと思います。

問題として、予算削除・計上見送り・廃止された側が自助努力を行い、民間並の事業再構築に手をつけるか、駄々子のごとく官邸サイドにクレームをつけて、政治決着まで持ち込むかどうかです。
科学技術分野・医療分野・子育て支援分野、老年世代支援分野、どの分野であれ、個別に見れば必要な事業で有る事は国民は理解しております。

今は過去に犯した「犯罪」（浪費）に対して、どう向き合い、反省と改善を行い、自分の財布からお金を支出する感覚まで持ち直せるかどうかです。
そして、真に必要な公共性・成長性の高い分野、守るべき分野の事業投資に対して、将来ビジョンを国民に示せるかどうかだと思います。

いつの時代も改革には「苦痛」を伴うものだと思います、国民・民間企業は今から起こる本当の「苦痛」の前兆を感じつつ、新政権が示す新しい日本の方向性を待っていると思います。

 

 

(株)ステントス代表取締役　　山本泰徳