平成27年1月1日に制度を発足させました。当初は、設計事務所等の側の抵抗もありましたが、11年目を迎え、今では当然の制度として定着しております。
この制度により、設計事務所等に対してFABの持つ技術的ノウハウの価値を認めさせた結果、これまでのFABとの関係が見直され、対等な関係構築に向けて大きく動き出しました。

鉄骨加工の新工法等に関する行政関係者との合同勉強会を定例的に開催し、FABの社会的役割と技術力の理解促進に努めた結果、組合行事への県幹部の来賓出席も恒例となり、行政への意見具申の確かな道筋をつけることができました。

また、青年部を中心とした組合の若手技術者が、日本建築学会中国支部鉄骨製作部会に積極的に参加して学識経験者や構造設計者と対等に議論や研究を重ね、その結果を学会発表したり、日本建築構造技術者協会（JSCA）中国支部と意見交換会を重ね、鋼構造セミナーでその成果を合同発表したりする機会が増えており、鉄骨製作に関わるFABの技術力を広く対外的にアピールできるようになってきました。

共済商品については、販売店に営業努力を促して売上拡大を図るとともに、組合行事等を通じた商品紹介・PRの場の設定など、多様な方法で新商品の開拓と品目拡大に務め、組合員の利便性向上に務めました。その結果、組合に入る共済手数料も大きく伸び、組合の財政基盤充実にも寄与することとなりました。

令和７年度からは、これらの共済事業に加え、新たに当組合の組合員や関係者に役立つ製品やサービスを提供する企業を「協力企業」として募り、協力企業の様々な製品・サービスの情報に、組合のＨＰからすぐにアクセスできるようにする取り組みを開始し、さらなる利便性向上と財政基盤充実を図ってまいります。

当組合は、昭和４９年の組合創立以来、FABの全国組織である (一社)全国鐵構工業協会の有力なメンバーとして、歴代の理事長が同協会の役員や各種委員会の委員に就任し、FABを取り巻く様々な課題に対して積極的に取り組んでまいりました。

近年最も力を入れているのが、FAB業界にとって長年の課題であった「図面（鉄骨製作図）承認の遅延問題」であり、図面に関する細かい取り決め事を具体的に明文化し、全構協統一書式「見積条件書特記事項」として見積書に添付する取り組みを、全国一斉に令和７年４月から開始します。

今後も、こうした取り組みを継続・拡充して、高まりつつあるFABの社会的地位の「確立」に繋げたいと考えます。引き続き、組合員並びに関係者各位のご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い致します。